皆様、こんにちは。
RENOたま！の事務局担当です。

アベノミクスから10年も続いたマイナス金利政策で、日本は円安になり、おかげで諸外国は、日本製品を安く買えるようになりました。
最近は日銀が金利を0.25％に上げたため、市場は多少混乱していますが、いまだに金利差は大きく開いたままです。
輸出企業にとってはうれしい環境なのでしょう。


しかし、安く買えるようになったのはモノだけではありません。
日本の土地も安く買えるようになったのです。

しかし、政府が公共事業を減らしたため、実際には民間の仕事が減ってしまったのです。

・ 仕事が増えなかった企業は、せっかく増やしたお金を借りてくれず、設備投資も行わない。
・ 投資をおこなわないから生産性も上がらず、利益が増えない。
・ 利益が増えないから社員の給料を上げない。
・ 収入が増えない（減った）ので人々はモノを買わなくなる。
・ モノが売れないと困るので、企業は値下げを行う。
・ より儲からなくなるので、企業は給料を減らす。

といった、世に言う「デフレスパイラル」という悪循環におちいってしまったのです。

そんなわけで、日本は経済が成長しないまま、低金利政策だけが今も続いています。

日本でもトップクラスの大企業が買われてゆくのですから、土地が買われないはずはありません。

北海道では2019年までに、2,946万平方メートルの森林が外国に買い取られたといいます。
北海道の総面積が8,342万平方メートルですから、なんと、約35％がすでに外国のモノとなっているのですね。

他にも、ゴルフ場や市中の不動産なども買われていますので、実際には4割近くが外国の土地となっている可能性があります。

そんなわけで北海道の不動産価格の平均は、2010年と比較して45.5%も値上がりしています。
これは全国でダントツの1位です

こうして見てみると、北海道の中心である札幌市の地価が9割以上値上がりするのも当然といえば当然です。

ところで、外資による不動産買収の中でも、中国による買取りが8割を超えているということです。
このままではいずれ北海道が丸ごと中国のモノになってしまうかもしれません。

どうして中国ばかりがそんなに北海道の土地を買っているのでしょうか？


次回は、中国のお金が日本に集中する、そのわけについて考えてみます。