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札幌の土地が値上がりする3つの理由 ③
RENOたま!スタッフの「リノベ業務日誌」-0004
バイデン政権のインフラ投資とデフレ日本
◆ 5年間で1兆ドル!史上空前の巨額公共投資
◆ 金利を上げるアメリカと、利上げできない日本の事情
◆円安で3割も安く買える日本の土地
皆様、お晩でした。
お若い方にはなじみのない言葉だと思いますが、ワタクシの子供のころ(50年くらい前)には
「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」
などと言われていたものです。
50年たった今でも、この状況はあまり変わっていないみたいですね。
1. 5年間で1兆ドル!史上空前の巨額公共投資
トランプ前大統領の時から、アメリカでは積極的な財政投資を行ってきました。
おかげでアメリカ経済は好調でしたが、コロナ禍で大きなダメージを受けます。
トランプ氏に代わった民主党のバイデン大統領は、コロナショックからの経済回復を目指して、なんと5年間で 100兆円を超える財政出動をおこないました。
これによりアメリカ経済は急成長へと転じますが、いくら何でもこの投資は大きすぎました
結果としてアメリカでは生産力を超える消費の拡大を招き、インフレが進行します。
物価が上がると人件費も上がるため、更に物価が上がります。
しかもバイデン政権ではCO2削減のため、と称して石油やガスの掘削を禁止し、そこに追い打ちをかけるように始まったウクライナ戦争によるエネルギー不足のおかげで、市民の暮らしが立ち行かないほどの物価高騰を招いています、
ホントかウソかは確認していないのでわかりませんが、今年の前半当たりでは、ニューヨークで1年間皿洗いのアルバイトをすると年収は4千万円になる、などといわれていましたが、実際にアメリカで暮らそうとすると、4千万円の年収ではとても生活を維持できず、フルタイムのかけもちを(副業やパートのかけもちではなく、8時間労働×2)しなければならないような人もいる、という話も聞こえてきます。
2. 金利を上げるアメリカと、利上げできない日本の事情
アメリカではインフレを抑制するために、4年半もの間利上げを続けてきました。
日本では、日銀の総裁が変って以来2度ほどの利上げを行いましたが、利上げのあまりの悪影響に、しばらく追加利上げはできないでしょう。
たった0.25%をあげただけなのに株価が暴落してしまったからです。
日本円を持っていてもちっとも金利がつかず儲からないので、投資家たちは円を売ってドルを買い、利ザヤを稼ごうとします。
そのせいで円はどんどん安くなってゆきます。
原油高の影響で物価はどんどん高くなっているのに、なぜ日本では金利を上げようとしないのでしょうか?
それには以下のような事情があります。
日本のインフレは輸入物価の値上がりによるコストアップ型のインフレであり、好景気によるアメリカの需要増加型(デマンドプル型)のインフレではないため、モノの値段が上がっても国民の給与には還元されません。
収入の増えない国民は消費を減らそうとするため、需要はどんどん減ってゆきます
モノやサービスを生産しても売れないというこの経済状況で金利を上げると、企業はさらに設備投資を控え、内部留保を増やそうとすることでしょう。
当然のことながら賃金や雇用を増やすことはせず、人員を減らそうとする会社も増えるはずです。
そして収入の減った国民はさらに消費を減らし、需要はさらに小さくなる・・・。
というわけで、今の日本では金利を上げたくても上げられない状況なのです。
3. 円安で3割も安く買える日本の土地
2024年6月1日には、円が1ドル160円にまで値下がりしました。
この3ヶ月で140円程度まで戻していますが、それでもまだコロナ前より40円ほど高い状態です。
1ドル100円の時に1,000万円の土地を買うと10万ドル支払わなければなりませんが、1ドルが140円になると、同じ土地を7万1千400ドルで買えるということになります。
何と、2万8千600ドル、つまり400万円も安く買えるということになります。
これは投資家にとってはおいしい商品です。
外資が(特に中国資本が)日本の不動産を買い漁るのはこうした理由があるからです。
不景気で日本人が買えない土地が値上がりを続けるのは、自分が住むためではなく、お金儲けの手段として不動産を買う人々が増えているからなのです。
それでは、この土地の値上がりはいつまで続くのでしょうか?
はたして、この先、土地が値下がりすることはあるのでしょうか?
それはまたいずれお話しするとして、次回からは、土地より厳しい価格高騰が続く建築費の値上がりについて考えてみたいと思います
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