バブル時代の土地の価格は、1985年から1991年の7年の間に、なんと5.7倍にも値上がりしました。

私達は今、地価の高騰に苦しんでいますが、その期間は2014年から2023年の10年間、と、バブル期の7年を超えています。

値上がり幅こそバブル期には及びませんが、それでも札幌の地価平均は、10年前の1.9倍にも高騰しています。

つまり、10年前には1,000万円で買えた土地が、今では1,900万円払わないと買えない時代になってしまった、ということです。

土地に限ったことではありませんが、モノの値段というのは、需要と供給の関係で上下します。

提供されるモノの数より、欲しい人の数のほうが多ければ値上がりし、欲しい人が少なければ値下がりします。

経済が成長して出生率が高まり人口が増えてゆくと、家が欲しいと考える人が増え、地価は少しずつ上がってゆきます。

健全な経済の下では、土地の値段というのは自然と値上がりしてゆくものなのです。

ところが日本ではバブルが崩壊し、1997年から消費者物価上昇率がマイナスになり（物価が下がってデフレ化し）、賃金が下がり始めます。

同じ1997年から子供の数が高齢者人口より少なくなり、少子化が始まりました。

収入が減って購買力が落ち、人口も減ってゆくようになったので、家を買う人が減りました。

当然のことながら地価は値下がりし、14年連続で前年を下回りました。

リーマンショックの前後3年ほどは投機目的の不動産買いのために若干値上がりしましたが、バブル崩壊後、土地の価格は2013年まで22年もの間下がり続けていたのです。

今の札幌の地価が高いと言っても、経済が健全に成長していれば自然に上昇していたはずの価格より、実はまだまだ安いと言えるのです。

2024年現在の日本では、相変わらず収入は増えず、人口は減り続けています。

そのような状況だったら、本来地価は値下がりを続けていてもおかしくないのですが、最初にお話しした通り地価は10年前の1.9倍を超え、遠からず2倍を超えるのではないかともいわれています。

最近では地価だけではなく建築資材も値上がりしているため、平均年収を上回っている人でさえ住宅ローンの借入可能額では新築住宅を建てられない、などという事例も見聞きします。

銀行の住宅ローン担当者さんからは、新築の借入額が5千万円を超え、申込件数が減っていると聞きますし、親しくしている不動産屋さんたちの話では、昔なら敬遠されていた築30年前後の中古住宅が飛ぶように売れているといいます。
土地が高すぎて建築費にまでお金をかけられない、というのです。