皆様こんにちは。
RENOたま！の事務局担当です。

リーマンショック後のことですからもう10年以上前になりますが、中国人観光客が高級品から日用雑貨までを大量に買って帰る「爆買い」という言葉を耳にするようになりました。

それから数年後、「今度は中国人が土地を爆買いしている」というニュースが流れるようになり、今では北海道の土地の3割ほどが中国資本に買い占められています。

バブル崩壊後に札幌の土地が上がり始めたのは2014年のアベノミクスからですが、値上がりが顕著になったのは2016年以降です。
中国のGDPが日本を追い抜いた2010年前後から、中国による森林や企業の買収は進んでいましたが、市街地やマンションなどの購入が目立つようになったのは、2016年くらいからです。

2016年というと、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選で勝利した年です。

トランプ大統領はアメリカ第一主義を唱え、中国がアメリカの知的財産を盗み、米国の利益を奪っているとして、中国に経済制裁をかけました。

制裁が進むと、中国国内の経済が衰退し、財産は目減りしてゆきます。また、アメリカに投資していた資産を差し押さえられる危険も高くなります。
そこで中国の富裕層は、国内やアメリカにある財産を、もっと安全な投資先に避難させる必要がありました。
このような動きをキャピタルフライト（資本逃避）と言います。

リーマンショック後の2009年ころから始まった中国の不動産への投資は2016年ころにピークを迎え、なんとGDPの3.7倍もの資金が不動産に投入されていました。
中国人民は年収の20倍のローンを組んで住宅を買い、収入の2/3を返済に充てている状況です。
2019年には、年収の50倍、60倍などという地域もありました。

仮に年収が400万円だったとすると、マンションの一室が2億円から2億4千万円もする、という計算になります。

チャイナマネーが日本の不動産に集中するのには、もう一つ大きな理由があります。

諸外国が外国資本による不動産の購入について取得や利用法について何らかの規制をかけているのに対して、日本では一切の法的規制がないのです。

たとえばオーストラリアでは、外資による土地取得には金額の制限がありますし、スイスでは、住宅地の取得には許可が必要で、別荘の外国人枠は1,500件のみ、賃貸目的の不動産取得は禁止、などの厳しい制限があります。

その点、所有・利用・管理などに一切の制限がなく、制裁などで取り上げられる心配のない日本の不動産は中国人にとって安心で、非常に買いやすい投資先だと言えます。